通販や店頭販売でサプリメントやドリンクといった健康食品を扱う際は、薬事法をはじめとした法律に違反しないよう、健康増進の効果や効能をうたう表記を避けたり、消費者側に誤解を与えないようにしたりする必要があります。
そこで、健康食品を扱う事業者の立場として、薬事法を意識して商品の説明をするためにどのような方法があるか見ていきましょう。
多くの健康食品を扱う通販事業者のサイトを参考にしよう
健康食品の販売は、国民の健康に対する意識の高まりや高齢化の影響もあり、全国的に活発に行われるようになっています。そうした中、新たに健康食品の販売を始めるにあたっては、薬事法などの関係法令をしっかりと順守したうえで事業を進めることが重要となります。
たとえば、過去に事業として健康食品を取り扱ったことが無い人や、商品に関する十分な知識がない人は、無意識のうちに薬事法に抵触するおそれがある表現をホームページやチラシなどに記載してしまうケースもあるため十分に気を付けなければなりません。
特に、商品説明や効果効能に関する言い換えの表現についてはある程度のノウハウが必要となります。そこで、健全に事業を行うために、多くの健康食品を扱う通販事業所のサイトを参考にして、各商品の説明文やアピールポイント、購入者の口コミの掲載方法などあらゆる点を参考にするのがおすすめです。
また、サイトによって同じ商品であっても、説明の内容が大きく異なることもあります。
そのため、いくつかのサイトを比較しながら、商品の購入希望者に対して誤解を与えないような表現についてしっかりと考えることが大切です。
なお、文章の盗用などの指摘を防ぐため、自らが運営する健康食品の販売サイトに他のサイトと同じような内容の文面を載せないよう注意しなければなりません。
健康食品の販売事業者向けの通信教育を利用しよう
健康食品の販売事業者が薬事法に抵触しない効果や効能の言い換えの表現を学ぶ方法はいくつかありますが、仕事の合間に必要な知識を身に付けたい場合には、事業者向けの通信教育を利用するのがおすすめです。数ある通信教育の中でも、大手の食品メーカーの責任者が講師を務めているものや、健康食品を始めて扱う人を対象としているものは、多くの若手の事業者の間でニーズが高まっています。
また、毎月決められた金額の料金を支払うことで、自分のパソコンやスマートフォンを使って何度でも繰り返して学べるものもあり、多忙な事業者にとって魅力のあるツールとして位置づけられるようになっています。多くの健康食品の販売事業者に人気がある薬事法に関して学べる通信教育の特徴については、ビジネス誌や健康食品に関する情報サイトなどでも詳しく紹介されることがあります。
そのため、自分に向いている通信教育を選ぶにあたり、いくつかの情報源を参考にしたり、機会があれば実際に通信教育を利用している同業者に感想を聞いたりするのもおすすめです。
事業規模によっては薬事法に詳しい弁護士に相談しよう
健康食品の販売の開始後しばらくして売上高が大きくなったり固定客の数が増えたりした場合には、コンプライアンスを強化するため、より法令順守に力を入れることが重要となります。特に、新たな顧客を獲得するために、取り扱う商品の数の増加や、商品のジャンルの拡大を検討するにあたっては、薬事法に詳しい弁護士と顧問契約を結んで継続的にサポートを受けるのも良いでしょう。
薬事法に関する案件を数多く扱っている法律事務所においては、個人から大手企業まで多くの販売事業者に対して、法律違反にならない効果や効能の言い換え表現についてアドバイスをしたり、各商品の監修をしたりしているところもあります。
また、主にECサイトで健康食品の販売を行っている事業者であれば、うっかりと薬事法に抵触する内容の文章をサイトに掲載しないよう、インターネット上での健康食品の売買に精通した弁護士を探すことも大切です。なお、薬事法に関するセミナーや講演会などでたびたび講師を務めている弁護士と契約を結ぶ際は、多額の顧問契約料が発生するケースもあるため、経営を圧迫することが無いようゆとりのある資金計画を立てることが大事です。
健康食品の販売事業者が集まる薬事法のセミナーに顔を出そう
健康食品の販売事業者にとって、薬事法違反による摘発は事業の存続にかかわる重大なリスクのひとつとなっています。そうした中、薬事法に気を付けながら事業活動を続けるうえで、日々の業務の合間を縫って健康食品の販売事業者が集まるセミナーに顔を出すと良いでしょう。
こうしたセミナーでは、薬事法の問題をクリアできる健康食品の効果効能の言い換え表現について、医師や薬剤師、弁護士など様々な方面のプロに教えてもらえたり、最新の薬事法をめぐる情報を収集したりすることが可能です。
セミナーの主催者によっては、法人だけでなく個人事業主でも参加できるものや、初回の参加料金が安くなっているものもあり、小規模の事業者も安心して参加をすることが可能です。また、様々な立場の事業者が集まるセミナーでは、ディスカッションや座談会など様々な企画が行われることもあり、自分以外の多くの事業者の意見や事業への取り組み方を知ることができます。
健康食品を購入した顧客へのアンケートやヒアリングも行おう
健康食品の販売を安全に続けるためには、薬事法に注意を払って商品説明に工夫をするのはもちろんのこと、実際に商品を購入した顧客へのアンケートやヒアリングを行うことも大事です。また、顧客が商品を使用した感想を健康食品を扱うECサイトに掲載するにあたっては、誇張した表現が無いか一つずつチェックをしたり、効果や効能に関する表現が書かれていないか気を付けたりする必要があります。
最近では、テレビや動画配信サイトのコマーシャルで健康食品の愛用者のインタビューを流している事業者が少なくありません。そうした中、事業者の立場として薬事法に関する問題を防ぐには、商品の成分や使い方に関する表現に留めるよう、インタビューの対象者と事前に調整をすることが大切です。
健康食品の商品説明をする際は薬事法に注意を払うことが大切
健康食品の販売を長く続けるには、商品の品揃えや価格設定だけでなく、薬事法をはじめとする法律に注意を払い、正しく商品の説明をする必要があります。また、商品の効果や効能に関する言い換えの表現を学ぶには、日ごろから事業者向けの通信教育やセミナーを利用することや、場合によっては弁護士など薬事法の問題に詳しい弁護士にサポートを受けることも大切です。